「今の就業規則では何かあったときに、対処できないのでは?」と薄々感じている一方で、「費用や手間を考えるとためらってしまう」。こんな想いの経営者の方は少なくありません。ところが、就業規則の問題を放置しておいたために、労使トラブルを抱えてしまった経営者のご相談が後を絶ちません。私たち当事務所は「日本中の中小企業を元気にする」を理念に掲げ設立されました。
ご相談の内容について対応可能か否か、ご不明な場合にもお気軽にご相談ください。現在の当事務所の主要な業務分野および種類は以下のとおりです。
◆月次監査及び経営管理資料の提供
◆決算監査及び税務申告書の作成
◆法人税、所得税、消費税、相続税等に関する相談
◆相続税申告書の作成、給与計算、記帳代行、社会保険業務等
◆財務会計システムの利用
◆経営計画、事業計画の策定
◆M&Aを利用した事業承継、新分野進出等の仲介
◆法人設立、会社設立についてのアドバイス、業務代行
◆インターネットを使った情報提供
◆キャッシュ・フロー改善、財務体質改善のアドバイス
◆算定基礎届及び労働保険年度更新
◆資格取得届及び資格喪失届
◆給与計算システムの利用
◆社会保険、労働保険に関する相談
◆経営計画、人事計画の策定
◆賃金体系の設計
◆人事評価制度の構築
◆インターネットを使った情報提供
◆社員教育